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特定優良賃貸住宅(特優賃)とは地方自治体から補助金がもらえる賃貸マンションです。
あまり聞きなれない制度ですが家賃補助や仲介手数料不要など多くのメリットがあります。
但し一般の賃貸物件と違い申込資格や制度上のデメリットもありますので物件検索に入る前に見て頂く事をお勧めします。
尚、ホームページを見て頂いても特優賃全てをご理解して頂くのは難しいと思われます。
なぜなら、お客様の希望や条件がそれぞれ異なりますので全て同じ計算方法に当てはまるわけではありません。
たとえぱ希望エリアが大阪府、兵庫県など重なる場合は自治体が異なるため制度や収入計算方法が変わりますので2つの自治体の制度をご理解頂く必要があります。
また前年、就職及び転職された場合は計算方法が異なりコーナー終わりの収入計算早見表であてはまらない場合もあります。
特優賃情報センターでは自治体・民間を問わず全ての特優賃情報の中からご希望の物件をお選び頂く事が可能です。
もちろん現地・室内のご案内も致しておりますのでご希望ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。
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特優賃とは平成5年に国によって定められた「特定優良賃貸住宅供給促進制度」を活用してできた中堅所得者向けの賃貸住宅です。
家賃の一部を国と自治体が補助し入居者の負担を軽くしようというものでこの名称を縮めて「特優賃」と呼んでいます。また、特優賃住宅として認定される為には様々な基準をクリアしなければなりません。
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専有面積は50m2〜125m2、(2LDK〜3LDKが中心) |
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専有面積の9%以上を収納スペースに |
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耐火または準耐火構造 |
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天井高2.3m以上 |
また、多くの物件で床段差のないバリアフリー、オートロックが一般的です(例外もあります) |

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特優賃には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されており、入居者はその契約家賃から補助金を差し引いた金額を入居者負担額として支払います。
つまり、契約家賃から入居者負担額を差し引いた金額が補助金であり、一般の賃貸マンションの相場との差額と言えます。例えば、契約家賃10〜12万円台のマンションでも、条件を満たせば6〜8万円程度の負担で入居できるものが特優賃です。家賃(入居者負担額)は、申し込み世帯の前年度の収入額および家族数等に応じて3段階〜5段階に区分されており、入居者に家賃が補助される制度になっています。
入居者負担額には以下の2種類があり、マンションによって決まっています。 |
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※入居者負担額が契約家賃に達するか20年が経過した時点で補助は終了する。
※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年2%〜3.5%上昇していく。 |
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※補助期間は15〜20年(地域や物件によって異なる)
※入居者負担額原則として上昇しないが、契約家賃が変わればそれに伴に変動する。
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上記の通り傾斜型特優賃は入居者負担額(実際に支払う賃料)が毎年2%〜3.5%上昇します。
但し当初入居者負担額が比較的低く設定されています。
フラット型は毎年の上昇は一定期間ありませんが当初入居者負担額が比較的高く設定されています。 |

特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して余分な費用はありません。 |

特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の3ヶ月分を貸主に預託します。
また退去時も、一般賃貸マンションのように解約引や礼金などのように決まって差し引かれる金銭はありません。リフォーム代は実費精算になりますので、綺麗に使えば余分な出費を抑えることも可能です。 |

マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。 |

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特優賃には下記の申込資格があります。
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日本国籍の方、又は外国人登録を受けている方 |
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入居される方が2人以上であり、夫婦又は親子を主体とした家族であること。
(一部単身入居可能な物件もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。)
婚約者とのお申込みの場合は、契約日から3ヶ月以内に入籍できること。
(大阪市特優賃は契約日より1ヶ月以内に入籍) |
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現在収入があり、その金額が収入基準に適合する方、
控除後の世帯所得月収額が200,000円〜601,000円の範囲であること。
*条件を満たす場合は、所得月額が153,000円以上から申込可能の物件もございます。 |
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家賃等を確実に支払うことができる方。 |
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現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。
(自治体により異なりますのでお問い合わせ下さい。) |
(申込資格は自治体により異なる場合もありますので気軽にお問い合わせ下さい) |

給与所得者の前年度の総収入額(源泉徴収票の支払金額)
区分/ 世帯数 |
Aランク |
Bランク |
Cランク |
A1ランク |
A2ランク |
A1ランク |
A2ランク |
A3ランク |
単身者 |
☆288〜424万円 368〜424万円 |
425〜 469万円 |
470〜 550万円 |
551〜 726万円 |
727〜 934万円 |
2人世帯 |
☆343〜472万円 416〜472万円 |
473〜 517万円 |
518〜 598万円 |
599〜 768万円 |
769〜 976万円 |
3人世帯 |
☆392〜519万円 463〜519万円 |
520〜 564万円 |
565〜 645万円 |
646〜 811万円 |
812〜 1018万円 |
4人世帯 |
☆440〜567万円 510〜567万円 |
568〜 612万円 |
613〜 689万円 |
690〜 853万円 |
854〜 1058万円 |
5人世帯 |
☆488〜614万円 558〜614万円 |
615〜 659万円 |
660〜 731万円 |
732〜 895万円 |
896〜 1098万円 |
事業所得者の前年度の所得金額(確定申告書の所得の金額)
区分/ 世帯数 |
Aランク |
Bランク |
Cランク |
A1ランク |
A2ランク |
A1ランク |
A2ランク |
A3ランク |
単身者 |
☆184〜285万円 240〜285万円 |
286〜 321万円 |
322〜 386万円 |
387〜 534万円 |
535〜 721万円 |
2人世帯 |
☆222〜323万円 278〜323万円 |
324〜 359万円 |
360〜 424万円 |
425〜 572万円 |
573〜 759万円 |
3人世帯 |
☆260〜361万円 316〜361万円 |
362〜 397万円 |
398〜 462万円 |
463〜 610万円 |
611〜 797万円 |
4人世帯 |
☆298〜399万円 354〜399万円 |
400〜 435万円 |
436〜 500万円 |
501〜 648万円 |
649〜 835万円 |
5人世帯 |
☆336〜437万円 392〜437万円 |
438〜 473万円 |
474〜 538万円 |
539〜 686万円 |
687〜 873万円 |
※上記の収入基準早見表はあくまで目安です。
世帯の内、働いている方がお一人だけで、下記にすべてに該当する方のみ
上記の表が適用されます。
@給与又は事業所得のうちどちらか一種類
A前年の1月1日より以前から勤務(事業)されていて現在も継続している方。
B特別な税金の控除が無い。
上記以外の方、お一人で2ヶ所以上働いている方、働いている方が2人以上いる世帯は早見表には当てはまりません。
別に計算が必要となりますのでお問合せ下さい。
※単身者は単身入居が可能なマンションのみ適用されます。
☆印の所得は一部住宅に適用し、かつ、主たる収入者の年齢が50歳未満の方が申込み出来ます。
(各自治体により年齢が異なりますのでお問合せ下さい。)
※大阪市内の一部住宅で単身者237万円〜、2人世帯292万円〜申込可能な物件もございますのでお問い合せ下さい。
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